共和党はトランプの税制改正の大失敗につき、責任を問われるべきであるし、民主党は国内支出に大食いしすぎたことの責任を問われるべきだ。
ホワイトハウスはこれの共犯者である。この2大政党は一緒になって、一般国民が低成長経済のもと、高金利に苦しんでいるのを犠牲にして、この債務に影響する大失敗をやらかしたのだ。
今やアメリカの弁済能力が脅かされている。減税、予算の上限撤廃それにその他債務増加要因に加えて、ワシントンの政治家が誰もが知っていて、口にしない大問題がある。
学生ローンだ。2019年の学生ローン残高は1.6兆ドルを超えている。わかりやすくするために比較すると、2007年にメルトダウンが始まった頃、サブプライムローンと他の高リスクローンの合計が1兆ドルだった。
学生ローンの借金の山は前回の金融危機のくずローンの山より50パーセント以上も大きいのだ。1.6兆ドルという数字は静止しているわけでは無く、2020年には1.7兆ドルに膨らみ、その後も増加し続ける。
学生ローンは債務不履行率がより高いため、住宅ローンより大きな金融的脅威である。2007年から2008年の住宅ローン危機のまっただ中、すべての住宅ローンの債務不履行率は5パーセントを超える程度だった。
これは歴史的に見て、住宅ローンとしては高い率であったが、管理可能なものだった。学生ローンの債務不履行率は15パーセントを超えており、急速に悪化しつつある。この高い債務不履行率の理由は様々だ。
学生ローンは認可された大学にパートまたはフルに就学する学生に与えられており、所得、資産あるいは信用度に関し経歴を問われない。多くの学生は財務知識が無いまま、借りている。
借りた学生は卒業後の収入見込みに対しどれほどの借入金になるか、認識していない。学生達は何十万ドルの債務を抱えて卒業し、最低賃金ほどの給料の仕事しかないことに気づく。
彼らは親の家に戻って何とか希望を繋ぐ。数カ月もすると学生ローンを借りた連中は返済遅延となっている。
利子と延滞金が発生し、未払債務の残高はみるみるうちに複利効果で50パーセント増しになっている。
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次回更新は11月19日（火）、8時の予定です。
