2．本論

2-2 設置通訳者

⑨設置状況の格差

＊全市での設置手話通訳者配置を希望する。

＊設置のない他市町村のろう者が相談に訪れる。遠く離れている市役所に設置されている通訳者を求めていく。この現状を自治体は知ってほしい。

＊各市町村の設置状況など統一されておらず、雇用条件も違う。

＊市町村によって、身分や要項が違う。せめて県で統一してほしいと願う。

＊自治体によっては病院だったり、市役所だったり設置の数が非常に少ない。

＊地域格差がある。常勤の所と、週3日または午前中のみ等。「いつでも、どんな時でも」との目標には遠い。

＊市町村によって、設置の人数に差がある。行政によって通訳者に対しての考え方に差がある。

＊自治体によって差が大きい。理解ある上司、同僚がいるのはありがたいが、善意だけで継続していけるか心配。

＊地域によって設置通訳者が担っている仕事や動き方にバラツキがある。自治体の規模にもよるが。

＊役割や業務範囲が自治体ごとに異なっている。

＊地域によって実態に差がありすぎる。どこに住んでいても同じように設置がある状態になることが望ましい。

＊設置通訳者の業務を整理して、設置事業のモデル要綱を作成してほしい。専門職としての働き方を提示することで、自治体や上司によって異なる業務内容・範囲の基準ができる。そうすれば聴覚障害者がどこで生活しても同じ支援が受けられる。また設置通訳者のノウハウや経験を次の世代に引き継ぐことができ、安定した設置制度になるのではないか。

＊国の制度でありながら設置通訳者の業務にばらつきがあるのはおかしい。仕事に対する評価もばらつきがある。

＊設置通訳者の資格条件にばらつきがある。自治体が「手話ができれば良い」として、難聴者を採用している例もある。

＊手話通訳者への研修も地域格差が大きく、レベルの低さに受ける気力もなくなる。全国一律に適切な研修を受けたい。