④土地建物の権利関係に関わる法律
土地建物の権利は、自分が土地建物を所有する権利や利用する権利など、とても大切なものであり、かつ相手方や利害関係者とのトラブルを回避するために重要な権利です。以下に代表的な法律を記載します。
民法は、土地建物に関する権利を、物権（所有権や地上権、抵当権などです）と債権（賃借権などです）に分け、各権利の内容やその効力など、基本的な事項を定めています。
建物の区分所有等に関する法律は、分譲マンションなどの区分所有建物に関する権利や義務の他、維持管理に関する事項などを定めています。例えば、専有部分・共用部分・敷地に関する権利関係の他、区分所有者の決議における議決権に関する事項などを定めています。
借地借家法は、先ほどお話しした通り、主として賃借人（借主）の立場を保護しようという都の低炭素化に関する基本的な方針や計画の策定及び措置、低炭素建築物の普及の促進に寄与す施策などが定められています。
⑤土地建物の登記に関わる法律
土地や建物を売買や贈与、相続などによって取得した場合、自分が所有権者であると他の第三者に有効に主張するためには、土地建物の登記をする必要があります。登記により、不動産の権利関係や状況を世の中に対して公に示し、自らが土地建物の所有権を持っている権利者であること及びその内容を、他の第三者に明らかにすることができるのです。
以下に代表的な法律を記載します。不動産登記法は、不動産登記に関する手続を定めることで、不動産に関する権利を守ることとスムーズな取引を図るための法律です。具体的には登記の対象となる権利や内容、登記に必要な書類と手続などを定めています。
