非正規雇用者は職場でも精神的にも極めて弱い立場にあります。二〇〇〇年代は輸出産業である製造業が好調でしたが、人手不足は外国人労働者を含む派遣社員を中心に非正規雇用で賄われました。そのため、日本国外市場の減速が製造業を直撃した二〇〇八年のリーマンショック以降の解雇・雇止めの増加は、まず非正規雇用者から行われました。

製造業の派遣社員は、派遣会社の提供している寮に入居している者が多く、職を失った多くの非正規雇用者たちが路上へ放り出されました。また、製造業以外の職種でも非正規雇用労働者の解雇・雇止めが進みました（これでは結婚どころではありません）。

経済学者の岩田規久男氏は「アジアなどで生産される輸入品は、現地の未熟な低賃金労働者が作っている。それに対処するために、非正規就業者の賃金は低い水準に抑えこまれている」と指摘しています。つまり、グローバル競争に対応するため、大企業は日本の非正規雇用者を途上国の労働者の低賃金に合わせるように使っているのです（本来、企業は従業員の給料を出せるように懸命に新商品の開発をするとか新マーケットの開拓をしなければなりません。そのために金を使わなければなりません。ところが今はその必要がないので、企業の社内留保や現金所持は史上最高になっています）。

まあ、企業は合法であれば、企業の利益のためならそれをやるでしょうが、政府が見て見ぬふりをするのはよくないことです。

一方、正社員の中にも「名ばかり正社員」と言われる、非正規社員と大差ない低い給与（毎月の固定給制ではなく日給制や時給制の会社もあります）で、雇用保険・労災保険・厚生年金・健康保険に未加入で、交通費・昇給・ボーナス・退職金制度等もない労働者が目立つようになっており、正社員も非正規社員と同等の劣悪な労働環境に追い込まれるケースが増加しているそうです。

ここでも官僚の不作為が見られます。（ブラック企業と呼ばれています。長時間労働やサービス残業・サービス休日出勤も強制的に命じられます。人間は弱いもので、自分より下の身分（非正規）ができると絶えず、自分もそこに落とされる不安にかられ、現状に不満を言わなくなります。アメリカの歴史で年季奉公人とその下の奴隷の関係はそうでした。人間が考えることはいつの時代でも同じで、新しい社会システムを導入してそれを正させなければ、ほっておくと短期間で限りなく下方へ向かってしまいます。）

アベノミクスも安倍長期政権で長続きしましたが、日銀総裁もその間「躊躇なく金を貸し出します」を七～八年繰り返すだけで経済・産業が劣化しようが中身にはお構いなしでした。なんと日本は、雑で無頓着な政治・官僚社会になってしまったことでしょう。