【前回の記事を読む】労働組合に加入し衝撃！「貧困なのは父のせいではなかった」
郵便局で私がやってきたこと
総評、労働運動つぶし、派遣と非正規労働者を増やし労働者同士を対立させ、高みの見物！
一九七五年の入局当時は三公社五現業でした。
主張し行動する「総評・社会党」をつぶしたい自民党・財界は、国鉄を中曽根康弘首相（当時）が民営化し、郵政は小泉純一郎元首相が「郵政民営化」を争点に衆議院議員選挙で圧勝し実現しました。
国鉄民営化では「国労を脱退しないと新会社に採用されない、脱退しなさい」と差別・選別で多くの人が自殺に追い込まれました。分割民営化では、四国や北海道など人口の少ない地域では採算が取れません。地方は路線廃止でますます過疎化しています。
郵政民営化では、分割民営化ではなく全国一体での民営化でしたので、田舎の不採算地域を都会の収益でカバーして運営できている状況です。民営化した後でも「全国あまねく公平なサービス」を求めています。本当の民営化（民間企業）は採算が見合う都会しか店舗はありません。
民営化以降も、新事業を行おうとするといろいろな法律の規制と銀行などからは「官の民業圧迫だから認めるな」と圧力がかかります、不思議です。
総評を解体し、派遣労働者と非正規労働者を増やし、労働者同士で争わせる（派遣や非正規労働者は若い世代のため仕事の覚えも早い。正規労働者と同じ仕事をさせられているのになぜこんなに安い賃金なのか。正規労働者は年配で仕事も遅いのに賃金が彼らより高いことに不満もあり、非正規と正規が対立するという状況にあります）。
派遣や非正規労働者を増やした自民党・財界は、それに高みの見物をして対立を喜んでいる状況ではないでしょうか。
