大学業界が直面する諸難題：教学IR活動

授業改革と密接に関連しつつも分析射程が多岐にわたる教学IR（Institutional Research）活動も、大学業界にとってはかなりの難題である。大学には民間企業と同様の各種財務データ、顧客たる学生に関するさまざまなデータ（入学した入試制度、出席状況、成績、サークル加入の有無、内定企業など）が蓄積されている※。

※2020年4月から実施されている「高等教育の修学支援制度」（いわゆる大学無償化策）において、四大・短大などに対してこの制度の適応にふさわしいかどうか事前確認を取る必要がある。その際、大学の現状を表すあらゆるデータの提出が求められる。この制度は経済的理由で就学困難な学生が対象となるため、財源は社会保障関係費の一部として内閣府が予算計上し、文科省が執行する形をとっている。

さらに「授業評価アンケート」に代表される各種アンケートが実施され、その結果も蓄積されている。教学IR活動とは、こうした各種データを活用して学生やその取り巻く環境を把握しつつ、次の戦略立案のために役立てようとする活動である。そのため、各大学には教学IRを専門に扱う部署が設置され、それに従事する専任教職員がいるところもある。

とはいえ、1つの部署で学生個人の学習活動とその成果を細かく捕捉するのは困難を極める。そのため、講義などにおいて学生の履修・学習行動に関するさまざまな指標を使って状況を捕捉することが要請される。それを集約した1つの典型が学習ポートフォリオであろう。これは各学生の学習履歴を示したもので、学生自身がどんなスキルがどの程度身についたのかが一目で分かるようになっている。

ここで重要な点は、集めたデータを集約して学生に還元すること、すなわち可視化である。これも教学IR活動に含まれると一般に認識されている※。

※ただし、専門家の間では教学IR、ラーニング・アナリスティクス、教育工学は相互に関連しつつも独自のテーマをもった異なる分野のようである。次の文献が詳しい。松田岳士・渡辺雄貴「教学IR、ラーニング・アナリスティクス、教育工学」『日本教育工学会論文誌』第41巻第3号、2017年、pp.199-208。