日本の制度には"欠陥"がある。当時の官僚が規模に応じた価格設定を嫌がり、立地規制をサボったので、現在多くの外国資本に甘い蜜を……

第三に再エネの立地規制の問題だ。これについては、第3章3-1にて、日本より22年前に開始したドイツのFIT制度との比較論で論じ、日独の違いを明確にする。

このように日本のFIT制度の欠陥のため、大都市資本だけでなく、多くの外国資本が日本に参入して日本のFIT制度の隙間を狙って開発をしてきた。

その結果、山を削るなど大規模な環境破壊型再エネ開発につながることになった⁶。

さて、こうした問題点のある買取制度が出発した12年以来、価格を引き下げてきた太陽光とは異なり、水力発電所は同じような高い価格を保っている。

賦課金単価については、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められた算定方法に則り、経済産業大臣が設定している。

再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格⁷では、

例えば、事業用太陽光発電（地上設置）では25年度10円（kWh、以下省略）、26年度9.9円。

それに対して、中小水力発電では、27年度まで、200kW未満が34円、200kW以上1,000kW未満は29円だ。

中小水力発電（既設導水路活用型）はこれより低く、27年度まで、200kW未満が25円、200kW以上1,000kW未満は21円だ。