というのは、FIT制度適用や補助金がつくので、海外からペレットなどが輸入されているが、そのペレット原料は原生林の伐採によってつくられるなど、自然破壊につながる事例も多い。「森林バイオマスはカーボンニュートラルではない」と認めたEUの報告書2も公表され、気候政策に矛盾したエネルギー政策という指摘3もある。
水力発電についてもそうであると、本稿では明らかにしていくつもりだ。なお、バイオマスは木質バイオマスだけでない。家畜の糞尿、生ごみ、下水汚泥などを利用したバイオガス発電、植物由来のバイオエタノールやバイオディーゼルも含まれている。近年、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）も注目されている。
さて、話は戻し、どのようにしてこの制度に歪みができたのか、探っていくことにしよう。
第一に、発電事業者が認定を受けるにあたって、運転の開始期限が定められていなかったことだ。このため、買取価格だけを確定しておき、事業をすぐに開始しないケースが膨大に発生した4。
高いFIT価格で一度認定を受けたまま塩漬けしておけば、設備価格が低下するまで待って、ぼろ儲けができるのだ。その利益の大きさから、再エネ開発に伴う防災・環境面への配慮を行わずに開発を行おうとする業者も多く再エネ開発事業に参入するようになっている5。
1 日本エネルギー経済研究所 計量伝説ユニット編『改訂4版 図解エネルギー・経済データの読み方入門』（一般財団法人省エネルギーセンター、2017.1.26 改定4版）p110
2 「バイオマス発電は本当に推進すべきか」欧州委員会の報告を受けて／WWFジャパン https://www.wwf.or.jp/activities/opinion/4668.html
3 JRC Publications Repository─EUにおけるエネルギー生産における木質バイオマスの利用（europa.eu）原文 The use of woody biomass for energy production in the EU
4 自然エネルギー財団上級研究員・木村 啓二氏の調査結果が詳しい。再エネ賦課金の疑問に答える｜連載コラム｜自然エネルギー財団（renewable-ei.org）
5 日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会編『メガソーラー及び大規模風力事業と地域との両立を目指して』（信山社、2024.6.10）p89
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