強力なインパクトが不可欠である。即ち、国家プロジェクトを強力に進める推進母体が必要なのである。

ハードインフラで言えば、「高速道路直結または‌IC近接型物流施設」の整備に向けた法整備や制度設計を推進すること、ソフトインフラでは、自動運転車両のトラックメーカーへの量産発注から車両の所有、運送会社へのリースまで行う存在、さらには、自動運転車両の運航管理システムの開発から運用まで、これらを統合的に行う「推進母体」が必要ということである。

そこで、本書では、「自動運転物流」が、物流破綻を回避し、日本経済を若返らせる「ベスト解」であることを、読者と一緒に考えるとともに、この「推進母体」の設立という結論に至る過程について、説明していく。

筆者はすでに、この「推進母体」設立に向けて、政府関係者や自動車メーカー、大手商社ほかにも、説明に回っている。いわば、物流版「JR東海」の設立のようなものである。

一中小企業が起案するレベルのものではないが、「今、日本に必要なことは、気がついたら自ら始める」ということである。