事例2
調達中長期計画の作り方

調達の中長期計画の策定方法について説明します。

大枠（フレームワーク）としては、基準年（計画の開始前年度）から3～5年間の調達中長期計画を策定し、当該年度と基準年度を比較して削減効果を算出し、各年度の削減効果を累積集計していきます。（図表1-6参照）

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実際には、グループ会社・地域ごとに3～5年の調達中長期計画を策定し、集計していきますが、主要な調達種類ごとの購入予定数量・金額の把握は勿論、各グループ会社の重要戦略、 製品の市場動向、設備・IT投資、主要なプロジェクト案件、業務変革等を見据えて作成することが必要で、経営管理・予算の担当者と協働で各グループ会社・各部門にヒアリングを実施し、調達における影響度を最大限に組み込む必要があります。

そして会社としての中長期経営計画が外部に発表される場合には、調達コスト削減額の中長期の見通し※も含めて公表されることを推奨します。

社外・外部に対して社内の財務状況の改善や、従業員のコスト意識の改革および推進を重要な施策として進めていくという重要なメッセージになることと思います。

用語解説

調達コスト削減額の中長期の見通し…全社の中長期経営計画に合わせて通常5カ年の調達コスト削減額の中長期計画を策定し、中間期（3年目）において4～5年目の削減計画を実情に合った形に見直し更新を行う。