また、欧米諸国では禁止されているマンション管理会社の利益相反行為や双方代理を実現化しようとしている現状をマスコミ各社は分析・調査をしないまま5段階評価を歓迎している事に私は深く憂慮しています。

実はNPO法人マンション管理支援協議会（東京）作成の「マンション管理適正化法の限界（管理会社の不公平取引のデーター）」によれば、管理会社は低収益のマンション管理部門の売上を縮小し、代わりに高収益の修繕工事部門の売上を増大するマーケティング戦略への切替えが計画・実行されようとしています。

この兆候は当NPOでも近畿圏の管理会社と接する中で感じていまして、幾つかの上場企業の子会社（管理会社）を分析しました。

例えば、関西の私鉄の雄であるK電鉄系の管理会社の財務諸表を調べてみると、驚くべき事に管理受託部門の経常利益率が2％を切っています。このような財務状況であれば、いつ倒産の憂き目にあっても不思議ではありません。

現在、大手管理会社がなりふり構わず大規模修繕工事の元請化を狙っている理由は、利益率の高い修繕工事の売上増を図る戦略です。

しかもそれに失敗すればマンション標準管理委託契約書の21条（契約の更新）を悪用して契約満了による契約解消を図ります。