借金地獄アメリカの破壊

人口統計的結果とは言いがたいが、しかしながら生産性の低下により、高い経済成長もない今のアメリカが借金地獄から抜け出す方法は債務不履行か、インフレか、資産売却か、それともIMFなどの国際機関に資金援助をすがるか、あるいはこれらの組み合わせだろう。

債務不履行は支払がないことで政府債券保有者にとって直ちに損失となるが、金利がデフォルトリスクが高まることで急上昇し、債券の市場価格が急落し、債券保有者に損失が生じる。

インフレは銀行預金、マネーマーケットファンド、年金、保険、恩給、長期契約などドル価格のつくすべての資産の保有者に損失をふりまくことで、政府債務の負担を緩和する方法となる。

資産売却は、ギリシャが2010年から2015年にかけて国の債務危機のあと体験したように屈辱的だ。アメリカの資産でも公園や高速道路は外国の投資家にとって動かせないし、開発も難しく、現金を生み出すための利用も難しいことから、あまり価値はない。

IMFによる救済になれば、アメリカは経済運営の一部を諦め、無責任なグローバリストの機関に任せることになり、政治的に支持を得るのは難しいだろう。

それは予測できない結果をもたらすかも知れず、例えばドルを廃止し、国際的準備資産にするよう中国が主張しているIMFのSDR（特別引出権）に切り替えられることもありうる。

少なくとも、これらの嫌な結果のどれかは避けられない。その理由を知るために、まずアメリカの債務の対GDP比率を考えてみよう。

債務単独では分析できない。その債務が成り立つための所得と比較して考える必要がある。借金と所得の比較は国も個人も同じである。

もし、クレジットカードの未払が25,000ドルあったとしても、あなたの所得いかんでは問題ないかもしれない。