二年後の昭和三四（一九五九）年一二月末に二千万通にのぼる年賀滞貨の山を築き上げ、その力を背景として、ついに事実上の勝利である「藤林あっせん案」に成功。三年越しの「団交」と「闘争」に勝利（この勝利で権利の全逓と呼ばれました）、公務員労働者の地位向上、ひいては労働者の地位向上や制度の見直しなど、寄与する面が大きい組織でした。
国労（国鉄労働組合―現ＪＲ）、日教組（日本教職員組合）と共に、「総評御三家」と呼ばれたこともありました。昭和三五（一九六〇）年一万七〇〇〇人の非常勤職員の本務化闘争、四万人大増員要求闘争、特定郵便局の電話自動化反対闘争などを展開しました。一九七八年から一九七九年にかけて行われた、年賀状配達を混乱させた「反マル生闘争」を最後に、一九八〇年代に入ってからはあまり争議を起こしていません。
また、一九七九年四月二八日に郵政省から前年から続いた反マル生闘争に対する「四・二八処分」が出され、六一名の組合員が免職しました。免職させられた人たちが裁判で処分無効を訴え、二〇〇四年東京高裁で処分無効の判決が出され、二〇〇七年二月一三日に最高裁の上告不受理により高裁勝利判決が確定しました。
平成一六（二〇〇四）年六月に日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）へ名称変更し、さらに平成一九（二〇〇七）年一〇月、日本郵政公社の民営・分社化に伴い、全日本郵政労働組合（全郵政）と組織統合して日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）を結成しました。
以上、全逓（ぜんてい）とは『私たちと労働組合新入組合員のために全逓信労働組合』より引用全逓に加入後の出来事スト権奪回ストライキ（公務員にストライキ権を認める事を要求）入局した一九七五年の秋は、総評（日本の労働組合ナショナルセンター）がスト権奪回ストライキ（公務員にストライキ権を与えることを求めた）を行い、公共交通が全面ストップしました。
私は、車の免許取得のため通っていた江戸川区の葛西自動車学校のテレビで見て凄い労働組合の力だと思いました。私も組合指導の下、年休闘争という事で年休をだし、当局が認めないなか、休暇を取り参加しました。寮の黒板に当局から「（私に）出勤しなさい」と、連絡指示が張り出されましたが、私がそれを消したら寮長から怒鳴られました。
