人口減少と日本
さらに、日本およびものづくり産業を根底から揺るがす事態が、日本の少子化問題である。
第1次ベビーブームの1949年の出生数は269万人で、合計特殊出生率は4・32と過去最高であった。働き手である生産年齢人口（15～64歳）の比率について2000年を100とすると、2050年には50と予測される。同じ推計で先進国はこの間横ばいなのに、低下傾向になるのは日本だけである。生産年齢人口（働き手）を子供と高齢者の合計で割った比率が2以上を「人口ボーナス期」、すなわち働き手が多い時期と評価すると、これを2002年に割った最初の国が日本である。
厚労省が2019年末に発表した人口動態統計では、日本人の国内出生数は、予想以上の減少である86・4万人となった。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51・2万人となった。さらに、今後高齢者の平均寿命は飛躍的に伸びると予想されている。
日・中・インド・アフリカ大陸の人口ピラミッドの2050年の将来予測では、中国・インドは釣り鐘型となる。したがって、現状は問題ないが将来は必ずしも楽観できない。戦後の日本のピラミッド型と同じように、アフリカ大陸は、将来の働き手が増える明るい未来が予想される。一方、日本は末広がりならぬ末細り型に突入しており、現時点で、既に深刻な事態を迎えている。
図1に過去から将来の長期的な日本の人口推移を示す。日本の人口は、奈良・鎌倉・室町時代は700～1000万程度で推移してきた。江戸時代前半（約3倍増）と明治維新後（約4倍増）の2度にわたり、人口爆発が起き、江戸時代はほぼ3000万、100年前の明治の後半から5000万人に達し、2004年に1億2784万人でピークに達した。
このまま移民政策などを採用しなければ、100年後は5千万人に舞い戻るのはほぼ確実である。今、ジェットコースターに例えれば、その高見を通過中であり、これからまさに急降下するときである。
