認知症は今や大きな社会問題に

年をとるにつれて発症リスクが高まるといわれている認知症ですが、近年、あまりにも増え続けているために大きな社会問題になっています。

OECD（経済協力開発機構）によると、日本人の認知症有病率（病気を持っている人の割合）は2.33％で、これは先進国35ヵ国の中でもっとも高い値なのです。OECDの平均は1.48％ですから、いかに日本は認知症を発症する人の数が多いかということがわかります。

日本の認知症高齢者数と有病率の将来推計を見てみますと、認知症の患者数は2012（平成24）年には約462万人で、65歳以上の7人に1人でしたが、さらに軽度認知症患者が約400万人おり、これを合わせると高齢者の4人に1人が認知症またはその予備軍と考えられています。

認知症の患者は今後も増えつづけ、団塊の世代が75歳になる2025（令和7）年には約700万人に達し、なんと高齢者の5人に1人がなる計算になります。さらに、2016年に公表された内閣府の「高齢社会白書」によると、認知症患者数は、2030年には830万人になり、2050年には1000万人を超えてしまうといわれています。認知症の患者数は日本だけでなく、世界規模で増えていて、世界では現在約4700万人おり、2030年には6600万人、2050年には1億1500万人に増加すると予想されています。

認知症はもはや他人事ではなく“自分事”

超高齢社会の進行にともない、認知症予備軍も含めると、さらにその数は増えていくことが予想されます。認知症はもはや“他人事”ではなく、“自分事”として早急な対策を迫られているのです。

もちろん、国もこうした事態に手をこまねいているわけではなく、認知症の予防については、省庁を超えて取り組む国家戦略案が示されています。厚生労働省は認知症の対策の一環として、2015年1月、「新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）」というものを策定して、「認知症患者の人権と意思を重んじ、住み慣れた地域で暮らしていける社会（やさしい地域づくり）の実現を目指す」としています。