現在の日本の語学の立ち位置

平成から令和の世の中に変わり、産官学いずれのフィールドにおいてもグローバル化の波はより急速に進んでおり、最早モノリンガルでは生き残れないという時代になってきています。

企業の採用時における語学力についても、先ほど述べたように求められるレベルが上がっており、企業や大学が持つ危機感を容易に感じ取ることができるのは言うまでもありません。

ですが、数字を見ても、日本の語学力のレベルは10年前と比較してもそう伸びていないのが実情です。これは、TOEICやTOEFLを主催するアメリカのEducational Testing Service（ETS）の統計が証明しています。

ETSのデータによれば、2010年に行われたTOEFLの国別ランキングで、日本は世界163か国中135位、アジア30か国中27位と語学学習の面で未だに諸外国から遅れを取っている状況です。

さらに近年の2017年のデータを見ると、世界170か国中146位、アジア29か国中26位、OECD加盟国36か国中ダントツの最下位、スピーキングセクションに至っては170か国中最下位という厳しい結果になってしまいました。

さらに外国語のスキルの弱さは国際的な競争力の衰退にも間接的につながっていて、スイスのIMD（International Institute for Management Development）が行った2019年の世界競争力年鑑のランキングにおいても、日本の順位は30位と前年2018年の25位から大幅にランクダウンしているのです（2020年では34位）。

また、フランスのLes Echos（レゼコー）や英国のFinancial Times（フィナンシャルタイムズ）などの海外の経済紙が指摘しているように、東京が金融のハブになり切れない理由として、英語が他国と比べて通じにくいということを挙げています。

ただ、本腰を入れて語学力の向上に取り組んでいる企業や大学は年々増加しており、学習面や経済面でのサポートも徐々に手厚くなってきています。

企業の場合、多くの上場企業が全社員にTOEIC受験を義務づけたり、楽天やファーストリテイリングが社内公用語に英語を導入したりするなど、国際化に対応するための対策をどんどん取り入れているのは有名です。

この他にも通信教育での英会話学習やeラーニング、ネイティブスピーカーの先生による出張授業、資格取得に対する奨励金の支給や語学手当など様々なやり方で社員の語学力の底上げが行われているようです。

中には面白い取り組みを行っている企業もあります。