公共料金（電気・水道、電話・ガス、NHK等）

※手続き時期：死亡後1カ月を目途に

口座の変更には1カ月から2カ月かかります。

公共料金やクレジットカードの支払い、携帯電話代金など、個人の預金口座には毎月引き落とされる様々な料金があります。これらは、本人の死亡により銀行口座が凍結されると、自動的に引き落とし不能となり、支払いができなくなります。

契約者が死亡した場合は、各公共料金やクレジットカード、携帯電話会社などに、契約者の変更もしくは解約手続きと支払先の変更手続きの申し出をし、手続書類を提出する必要があります。

公共料金の場合など引き落とし口座の変更が完了するまでの間、電気やガスが止まってしまわないかと不安になる方がいますが、料金が引き落とせないときは、コンビニ払い等の請求書がきますのでそちらを利用して支払えば問題ありません。

【手続き方法】

被相続人の通帳から口座引き落としになっている公共料金やクレジットカードは、毎月請求書・領収書が届いているはずです。それらに連絡先が書いてあるので、契約者が死亡した旨を連絡し、契約者変更の手続書類を取得します。

このときに、口座振替先の変更の書類も取得します。各公共料金等の支払いを一か所の銀行等の口座からの引き落としを希望する場合には、銀行等で1枚の用紙に電気、水道、電話、ガス、NHKが一括で口座振替先の変更ができる用紙があります。

また銀行等に行けない人などは、メガバンクではメールオーダーサービス（来店しなくても「インターネット／モバイルバンキング」の申込や、公共料金の自動振替の手続きが郵送で簡単にできるサービス）が利用できます。クレジットカード払いに関しては、オンライン上でクレジットカード決済に関する変更等が簡単にできるようになってきています。

ただし、いずれの方法で手続きをしても、口座振替先の変更、カード決済への変更は1カ月から2カ月ほどの期間を要するので、早めに手続きしてください

◆使用中止手続きの場合

亡くなった人が一人で住んでおり、その後誰も使用する予定がない場合は使用中止の手続きをすることになります。

手続きが遅れて締め日を超えてしまうと基本使用料等が発生するので、なるべくすみやかに手続きを行った方がよいでしょう。

公共料金の名義変更については、どの事業者も簡単に手続きできるようになっています。各事業者に問い合わせをすることがまず最初にやるべきことですが、ネット上で処理が終わるところもあり、書類が必要な場合も窓口まで行かずに、郵送のみで終わることがほとんどです。

必要書類

1.各公共料金の領収書

2.クレジットカードの支払明細書

3.契約者が死亡したことの分かる戸籍等（戸籍謄本等）

4.新契約者と契約者の相続関係の分かる戸籍謄本

5.新契約者の通帳、届出印　※口座引き落としの場合

6.新契約者のクレジットカード　※クレジットカード利用の場合