テレビや新聞で具体的な証拠を示さず、朝日新聞社の記事や韓国側のあいまいな証言者の話に沿って、「従軍慰安婦強制連行問題」を言い立てていた学者やジャーナリスト、弁護士、さまざまな肩書のコメンテーターが一人も調査にこないなかで、1971年から30年続いた元町小学校全国同期会は、平成13年（2001年）をもって幕を閉じました。

当時、きちんとした調査をしていれば、プログラムにも、現住所と終戦時に住んでいた京城の住所が併記されており、各個人がどこに住んでいたのか、両親は、当人は、どんな状況だったのかを、当時の地図を使って、その場で確認することができました。

終戦時に、内地・外地ともに資料は破棄されたり、紛失していることはわかっていることです。そこに住んでいた日本人に確認を取らずに、韓国側の証言とわずかな資料だけで調査をしたなどということは許されるはずはありません。

また、きちんとした調査ファイルを作成しておかなければ、証言者が、長い年月で記憶違いを起こしている可能性もあるのです、その他の証言者の情報とのすり合わせや、新たな証言が出た際の検証作業にも必要だったはずです。

令和2年（2020年）5月になり、韓国において、この問題の中心的な証言者が、自分は慰安婦ではなかったと話し、それが事実と確認されたそうですが、もともとそんな強制連行話は、当時の日本側の事情から存在するはずはないと、引揚げ日本人側は否定していたことでしかありません。

その声に対して聞く耳を持たなかったのは、日本の教育関係者やマスメディア、日弁連弁護士だったのです。