インド日本商工会は2009年からインド中央政府に建議を行っており、デリー外環状の開通、主要国道の高架工事、会社法改正、また最近では配当分配税の撤廃など、在インド日本大使館のご支援の下、様々な規制緩和を民間団体として行っています。私自身も2013年からこの建議に加わり、開かれたインドの市場づくりを願って、企業経営の傍ら活動してきました。

開かれた市場であれば、たとえ個人の生活が不便であっても、投資は呼び込めます。米国の不便な田舎にも日系資本の工場はあるものです。在インド日本企業が社業を通じてインドに貢献するには、インド政府に物申して、市場を開かれたものにすることであり、それ以外に将来への解はありません。

そしてまた、社会・経済を良くしていく仕事ほど面白いものはありません。後述しますが、インドは地政学的に日本にとって重要な地域です。その国の経済に開かれた市場をもたらす活動は、企業人としてのやりがいをも十分に満たしてくれることでしょう。

本書に述べることは、インドが開かれた市場になってからも通用する、時代を超えた企業運営の原理原則であります。

約13年の間、合弁会社の取締役会の運営、および企業活動の集大成である財務諸表に関与する立場として、合弁先を相手に善管注意義務の発動と財務諸表にサインする責任の重さには、気が遠くなる思いでした。そうした思いの蓄積として、日本の皆様に知っていただきたいインド企業の経営に関する私見を、ここに述べさせていただくものです。