交付決定にいたるまでの事務手続きの煩雑さについては、ここで詳しく述べる余裕はないが、無事補助金が支給されたあとも、各グループは共同事業の実施状況を年一回、国、県に報告しなければならない。

補助金をもらって「はい、おしまい」というわけにはいかないのだ、ということだけは言っておきたい。

事業者は、おそらく言いたいことはあるにちがいない。彼らは1時間あれば何百万円も稼ぐことが可能であるかもしれない人たちなのだから。

でも、そうしないと補助金をもらえないからやむをえず国の指示にしたがっているのだ。