次の例は、二〇〇八年九月のリーマンショックと呼ばれる住宅バブルの崩壊による暴落です。それは二〇〇八年九月一五日にアメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻したことを契機に発生した世界的な金融危機です。
これ自体は単なる金融事件でしたが、この事件の背景には、アメリカにおける経済格差の著しい拡大と膨大な数の中間所得層が住宅ローンを返済できなくなった「サブプライムローン問題」がありました。
つまりこの事件は、アメリカ社会の修復不可能なほどの亀裂と分断による根本的変化、そして後のトランプ政権の誕生を予見するものだったのではないかと思われるのです。
このように、株式相場の大変動は社会の革命的変化や世界の地政学的大変化の前触れなのだと思われます。
この点で注目に値するのは、安部元首相の第二次安倍政権成立後の日経225の上昇です。
一九八九年末に三八、九一五円の最高値を付けて以降下がり続け、一時は約八、〇〇〇円にまで下落していた日経225は、第二次安倍政権誕生以降上昇に転じ、世界的なコロナ・ショックにより一時下落したりしたものの、岸田政権下の二〇二四年二月二五日に実に約三五年ぶりに三八、九一五円の最高値を更新し、さらに上昇を続けています。
二〇二五年一二月末の大納会では五〇、三三九円に到達しました。特にこの一年は、未だかつてないほどの上昇率です。これはただ事ではありません。
（1）マスコミでよく報道される日経225は、日本経済新聞社が算出・公表している日本の代表的な株価指数。正式名称は「日経平均株価」。東京証券取引所のプライム市場に上場されている銘柄のうち二二五社の平均株価によって構成されています。
ニューヨーク・ダウは、アメリカのダウ・ジョーンズ社が算出・公表する、アメリカで影響力がある主要な三〇銘柄により構成される株価指数で正式名称は「ダウ工業株30種平均」。株価指数は株価平均型で、各銘柄の株価変動に左右されやすいことが特徴です。
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