用語解説
サプライヤーとの協働調達…サプライヤーと開発段階からの協働による開発購買、双方からの提案によるコスト削減施策を指す。
調達カテゴリーマネジメント…調達の範囲をカテゴリーごとに分類し、カテゴリーごとに施策を立案・実行・検証する仕組み。
プリファード調達…重要なサプライヤーに対して優先的な取引を実施し、戦略的な関係構築を目指すこと。
サステナブル調達…サプライヤーに対してESG（Environment:環境、Society:社会、Governance:統治）、SDGs（Sustainable Development Goals:国連が定めた持続可能な開発目標）の観点を重視し、取引すること。
2 過去の論点と課題
それでは、過去50年間の調達の歴史を通じて課題・論点を整理してみます。（図表2-2参照）
まずは、調達初期（1970～1990年）においては、主要な調達である直接材（原料、包装材料、完成品等）は、生産部門内に組織として設置され、その他の間接材については、各部門（研究開発、営業等）の中の間接部門において、各々調達されているパターンが主流でした。
このタイプは、現場・業務重視型の分散型に分類されます。 直接材には専門性の高い人材が生産部門より集まり、交渉力が強化され部門最適化がなされるメリットがありますが、課題として、間接材調達の未熟度解消、調達人材の交流、調達ポリシーの啓蒙、内部統制の強化、グローバル調達への展開が挙げられます。
次に調達拡大期（1990～2010年）においては、間接材調達、購買システム等が注目され、組織上、コーポレート部門に調達マネジメント組織を設置するケースです。
このケースの場合、調達の通常交渉、購買の定常業務は、シェアードサービスとしての子会社に移行するというスキームもあります。
このタイプは、マネジメント重視型の内部統制・マネジメント型に分類されます。
調達マネジメント面が強化されることから調達ポリシーの啓蒙・内部統制の強化は、メリットですが、課題としては、間接材の交渉力不十分、グローバル調達展開の不十分が挙げられます。
そして調達高度化期（2010～2025年）においては、グループ調達、グローバル調達を最大限活用してのボリューム交渉、プリファード契約等を実施するケースです。
このケースの場合は、コーポレート部門に全社的な調達部署を集中設置し、国内のみならずグローバルレベルでの統制を効かすことが出来ます。
このタイプは、コスト／成果重視型・集中型に分類されます。
全社調達機能の集約化により、調達ポリシーの啓蒙・内部統制の強化、グローバル調達の発展、購買システムの効率化は、メリットがありますが、課題としては、直接材・間接材の現場志向での高度な専門性に不安があります。
