まず、シミュレーション6では、移民の受け入れを二千万人、日本の人口の約16%を受け入れた場合、日本政府の財政は一体どうなるのかを計算しています。そして7は三千万人(日本の人口の約24%)、8は四千万人(人口の約27%)受け入れた場合を想定してシミュレートをかけています。
また、シミュレーション6と7と8では、少子化対策として子供一人につき毎月五万円の給付金を配り、なおかつ移民による児童の増加分を鑑み、毎年十万人ずつ出生数が回復すると想定して計算してみました。
細かい数字を見るのがやや苦手な方は、GDPと人口、そして国債、及び地方債の債務残高のGDP比の年次の推移だけを見ていただければ結構です。
また、シミュレーション6、7、8の移民におけるGDPの増額分の根拠は、日本のGDPから公的需要と輸出を差し引いた国内民間所得に対し、人口と所得の増額分を指数関数倍して算出しました。信頼度に関しては、日本と経済的成熟度が近いアメリカ経済の、ここ二十年間の人口増加におけるGDPの成長度合と比較して、妥当な数字だと考えています。
また、各シミュレーションの財政を再建したとする判断基準は、あくまで国の借金を各シミュレーションがきちんとコントロールできているかどうかで判断する事とします。
一つが、現在の日本の借金のGDP比率が約230%なので、この数値の推移が年ごとに安定しているのかどうかで評価し、もう一つが、国の国家予算より税収額が大きくなるのかどうかも、再建できたかどうかの判断基準の一つと考える事にします。
しかし、たとえ毎年国債の発行残高が減少し続けたとしても、現在のGDP比230%と比較して、それより数字が悪化し続けるようであれば、それは財政再建したとは判断しない事とします。