メリットとしては国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現をあげ、具体例として社会保障関係の各種申請で書類の添付が減ること、行政手続きが早く正確になり、災害時の行政支援にマイナンバーを活用すること、適正・公平な課税を実現し、年金などの社会保障を確実に給付することをあげている。
このようなメリット満載の「個人番号カード」が無料で交付されるので申請して個人番号カードを作りましょうというわけである。
個人番号カードを作れば、さまざまなサービスごとに必要だった複数のカードが個人番号カードと一体化でき、コンビニなどで住民票、印鑑証明書などの公的な証明書も取得できるという。
また電子証明書には署名用の電子証明書と利用者証明用の電子証明書の二種類がある。
前者はe-Taxなどの電子申請やオンラインバンキングなどの民間オンライン取引の登録などインターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用し、後者は行政や民間のサイトへのログインやコンビニ交付サービスの利用などインターネットやキオスク端末等にログインする際に利用する。このようにしてログインした者が利用者本人であることを証明できるという。
この案内は家族分がまとめて封書で送られてきた。私はそんなに便利なものならそのうらず強引に「単著」として発表してしまったという風聞を思い出して、あらためてカードのことも信用できない気がしてきた。
