「地域から世界へ」の可能性…地方創生に本当に必要なモノ

現在私が住む町では、農業体験や介護体験といった職場体験学習を行っている。しかし、そこで実際に行われるのはすべて肉体的作業である。自己決定することができる環境作りの職場体験とは、そういったことではない。

介護職であれば、身体介護方法・経営管理（マネジメント）・マーケティング・データ分析など様々なキャリアが必要である。そのようなキャリアを体験する学習こそが、今必要であると考える。

例えば、当地域は絹織物の産地で、基幹産業として多くの人が携わってきたが、豪華かつ高額で煩雑な着物をお召しになる人口は激減し、衰退した。しかし、キャリア教育が整っていたならば、衰退しただろうか。製造キャリア・染め・マーケティング・経営管理・情報キャリアなどありとあらゆる想定するキャリア人材が整っていたならば、今頃、丹後ちりめんも世界のルイ・ヴィトンのように成長していたかもしれない。高額であっても、より良いものに人はお金を出すのである。

地域はその住民が作り上げていかなければならず、そのための人材を育てていかなければ衰退する。地方行政に集い、縋り望んでもそのような力はない。当然、自治体は地域住民の生命と財産を守る義務を負っている。しかし、地域の特徴を出すのはどこまでいっても組織の力なのである。

大国アメリカであっても小さな企業であっても、首長の姿勢や思想・実行力や決断力、何より将来像の示し方によって繁栄と衰退が決まる。間違ってはならないのは、組織や企業にはそれぞれ役割があるということである。

日用品販売会社・葬儀会社・保険会社・建設会社・病院など社会的使命を与えられて経営している。その役割を逸脱すると社会問題化してしまう。自治体や議員にも同様に社会的使命が何であるのか検証してもらいたい。そして、企業存続・組織存続のために欠かせないものが人材教育であり、出発点は幼児教育からであるという結論に至るであろう。

企業や組織を蝕むものとは、「停滞」である。成長するその行動が止まったとき、衰退し始める。私は社労士という職業柄、組織の停滞をくい止め、活性化する業務を担っている。そのため、外国人の人材受け入れ業務は地域に対する貢献の1つになると考える。

日本人は、外国人が入ってくると治安が悪くなるとか文化が汚されるといった一括りに表現する。それは、鎖国時代の名残ともいえよう穿った考え方にすぎない。外国の高度人材を招聘したり、人材教育に貢献したりして、地域が活性化し、持続する地域社会とするための地域貢献は継続して行っていきたい。