この大移住という話がなくても、人口が激減し高齢化がますます進み、かつ社会福祉のサービスレベルを落とさないということであれば、やはり遠からず消費税増税は避けて通れないだろう。

人口規模でイギリス、フランス、ドイツよりも小さな国になるかも知れず、高齢化がますます進むのであれば、これからは高負担高福祉に向かわざるを得ないだろう。

いずれは消費税をヨーロッパ各国のレベルである15～20％までもって行かなければならない時がくるだろう。そういうことは政府もメディアも、そして多くの国民もわかっていながら言わない。

言いにくいことは言わないという変な空気が日本には漂っている。事態がどんどん悪化して、追い立てられるように後ろ向きに増税をするのではなく、戦略を立て、先手を打つべきである。

日本は少子高齢化に伴い社会保障費が年々すごい勢いで伸びているのに、消費税の10％化を決めてから実施までに5年も要した。いずれ上げなければならない消費税ならば、まず今回のようなプロジェクトに使い、それにより再び高度成長が期待できる、ということをきちんと説明した方が国民の納得が得られるのではないだろうか。

もちろん低所得者のためのセーフティネットは一方で必要だ。そのためにもマイナンバーに連動する日本国データベースを作らなければならない。

その辺の工程表を示しながら、消費税を増税して行くことを提案する。ポピュリズムに流される今の政治家やメディアがもう少し長い目で将来を見て、国民の嫌がるようなことを堂々と説得するようにしてほしいし、国民もそれを聞いて理解する努力をするべきである。

いやいきなりそこまで行かなくとも、そのような選択をする前の議論、すなわち国民の間での問題点を共有するよう、政治家もメディアも国民も努力してほしいと思う。