人類は、地球がいよいよという既所（すんでのところ）で事態の認識ができた可能性があります。私たち日本人も、明確にSDGsに対する態度を決めなければならないときが来たと思います。私たちが持続可能社会を実現できるかどうかは企業の活動にかかっています。

日本における2018年度二酸化炭素排出量の割合で見たように産業部門から出る割合は25％です。この数値からもわかるように産業の活動をどのように変えていくのかが最大のテーマです。

日本の二酸化炭素排出量がなかなか減らないのは、東日本大震災による原子力発電の見直しがありますが、いまだに人間が原子力発電の技術をコントロールできないことは、誰の目にも明らかです。再び、原子力発電に依存することはできません。

産業人が二酸化炭素排出量を抑えることに消極的なのは、企業経営に対する負担が大きく、利益が減るからです。二酸化炭素排出を抑えようとする世論と、短期的な企業収益の達成割合を監視する株主、経済メディアの動きが対立し、経営者は長期的な戦略を立てることができないからです。経営者の姿勢は対前期比の収益状況を上回ることであり、利益を減らして、社会全体の利益に貢献するという動きを実現することができないのです。

持続可能な社会を実現するためには、パラダイムを変えなければならないことは明らかです。そのためには、国、企業、個人が新しい社会をつくるために共通の認識をつくりあげなければならないのです。企業は短期的な収益でものを考えることをやめ、持続可能社会をつくりあげるために、企業が社会に貢献することを称賛する社会につくりかえなければならないのです。