Z世代は行動力と発信力を持ち、世界の未来に強い関心と責任感を抱いています。そして、そのZ世代はすでに世界人口の約32％を占めるまでになっており（2019年 国連統計）、もはや無視どころか軽視すらできない存在です。

彼らが就職先を選ぶ時、あるいは消費者として商品やサービスを選ぶ時に、企業の社会・環境への姿勢を無視することはありません。

たとえば、2018年にアメリカのミレニアル・Z世代を対象に行われた「理想の職場ランキング」では、Google、Apple、Facebook、Amazonなどの大手テクノロジー企業が上位に並びました。

彼らが企業を選ぶ際に重視したのは、回答の多かった順に「キャリアアップの機会」、「社会への貢献」、「柔軟な働き方」だったという結果が出ています。

つまり、CSR/サステナビリティ(＝ESG）への取り組みが不十分な企業は、投資家からだけでなく、将来の人材や消費者からも支持されなくなるリスクを抱えているのです。

言い換えれば、若い世代から支持を受けられるかどうかが企業の社会的価値を左右し、企業の持続可能性そのものに直結する時代になったということです。

【Q4】

中小企業にCSR/サステナビリティは必要なのでしょうか？　

当社の社長は、「うちは事業が大変だからそんなことをする余裕がない」と言っています。

【A4】

確かに、「CSR/サステナビリティは大企業が取り組むもの」という根強い考え方があるのは事実です。しかし、中小企業にとってもCSR/サステナビリティは「企業価値を高める」ために非常に重要な取り組みなのです。

それどころか、実は中小企業こそCSR/サステナビリティ(＝SDGs)に取り組むべき大きな理由があるのです。

CSR/サステナビリティとSDGsは視点の違いこそあれ、実際の活動内容においてはほぼ重なります。そこでここでは、CSR/サステナビリティを「SDGsへの取り組み」として置き換えてお話しします。

世界の企業が本格的にSDGsへ取り組み始めたのは、2017年のダボス会議で「SDGsは2030年までに12兆ドルの新たな市場機会を生む」との試算が示されたことがきっかけです。

さらに、デロイト・トーマツ(世界最大級の会計事務所）はその市場規模を20兆ドルと試算しました。数字だけを見ると「お金儲けの話か？」と感じるかもしれませんが、これらの数字は、SDGsへの取り組みが単なる社会貢献ではなく「本業としての価値創出」であることを示しています。つまり、SDGsは「社会的価値」と「市場的価値」の両方を生み出すのです。

「それは大企業の話だろう。中小企業には関係ない」――そう考える経営者も少なくありません。しかし、中小企業が抱える「慢性的な人材不足」、「低い生産性」、「後継者不在」などの経営課題こそ、SDGsへの取り組みで突破口が開ける可能性があります。

　

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