理由①イベントの結果を予測できない
株価は決算や企業からの新たな発表等のイベントで変動するとともに、ニューヨーク市場における関連企業の株価変動やニュースフローにも影響を受けます。
例えば、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体製造装置株は、米国のエヌビディアやマイクロン・テクノロジーの業績や株価の影響を受けます。
パナソニックはテスラの北米市場向けEVバッテリーの大半を供給しているため、テスラ車の販売動向や戦略に業績や株価の影響を受けます。
日本のテクノロジー銘柄（通称テック株）を保有するということは、こうした株価の変動要因と向き合うということなのです。
機関投資家は、日々配信される国内外証券会社のレポートから、次の潜在的なカタリストを常に意識したトレードを行っていますから、それを知らない個人投資家がアナリストレーティングや目標株価のレンジを見て、投資をすることが大きなリスクを伴うのは言うまでもありません。
理由②機関投資家の銘柄選好はある程度見えても、利益確定のタイミングはわからない
機関投資家は、ロングオンリーと言われる、基本的には買いで入り長期保有をするタイプと、ヘッジファンドを含めたロング・ショートと言われる、比較的短期で売買を繰り返すタイプに大きく分けられます。
ロングオンリーは数年間保有して、一定のパフォーマンスを達成したり、保有する企業の業界環境や競争力の変化を確信したりした段階で段階的に売却し、ポートフォリオに占める保有比率を減らします。
ロングオンリーがその保有銘柄に関して、どの株価水準で利益確定をするのか、個人投資家にはわかりません。
唯一、確認できる手段として、発行済み株式の5％超を保有した投資家は、「大量保有報告書」を5営業日以内に財務局に提出するよう金融商品取引法に定められています。
提出にはEDINET（電子開示システム）を使用する必要があるため、実質的に全ての投資家が知ることが可能になります。
また、大量保有の投資家の追加購入や売却により、1％以上保有比率が変動した場合、保有開始日から5 営業日以内に「変更報告書」を提出しなければならないので、大株主に名を連ねた投資家が持ち分を減らしたか、増やしたかも知ることができます。
しかしながら、例えば保有比率5％未満の場合、どんなに大手の機関投資家であっても、保有株比率の開示義務はないので、2～3％水準を減らしても、外部から認識することはできません。
発行済み株式の2～3％と言えば株価を大きく変動させる要因になりますので、個人投資家にとっては、大きなリスクと言えるでしょう。
次回更新は3月9日（月）、8時の予定です。
