決算発表前1か月間はアナリストのプレビューレポートが株価を形成する

各四半期決算発表の1か月前あたりから、アナリストの決算プレビューレポートが増えてきます。ごく一部の企業が月次受注を毎月公表している以外は、足元の業績進捗がマーケットに出ることはありませんから、アナリストの分析がものを言うところです。

機関投資家からすれば、1か月後にアナリストのコールが正しかったか、間違っていたか、結果が出るわけですから、アナリストがリスクを覚悟したうえでのコンビクションコール（自分の分析から自信のある投資アイディア）として、売買のアクションをとる可能性が高いので、当然株価は動きます。

ここで言うプレビューとは、直近発表される業績は営業利益でこの程度と予想する内容を一定の根拠を含めて論じるものです。

私が尊敬するアナリストの大先輩だった方は、「40％の確信で動き出さなければ、投資アイディアを出す意味がない」とおっしゃっていました。

例えば、この会社の成長性は市場が思っているよりはるかに高いと、経営陣や事業部長、IRのメンバーとのディスカッションや同業他社分析から感じるようになったら、アナリストは徹夜をしてでも、誰よりも早く市場に届けたい思いでレポートを執筆します。

個人投資家の皆さんに知ってほしかったのは、この1か月間、ざっくり言ってしまえば、第1四半期決算発表前の7月、第2四半期決算発表前の10月、第3四半期決算発表前の1月、そして、年度決算発表前の4月は、アナリストのプレビューレポートによって株価は変動しやすいということです。

さらに付け加えれば、年度決算に関しては特に4月に、また会社側による業績修正発表もこの時期に多く出てきます。社内の実績速報ベースで、3月までの実績を経営陣が把握できるからです。

それが、会社当初計画から東証の適時開示ルールに相当するものであれば、具体的には、売上高で10％超、利益で30％超の乖離の可能性が高いと経営陣が判断したら、遅くとも決算発表時同日に会社は公表しなければならないからです。ただ、会社側は決算発表日当日のサプライズを避けるために、3月中の業績修正の公表を目指します。

COLUMN 4　東証の業績修正時の開示ルール

東証は新たに算出した予想値が直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表された前連結会計年度の実績値）で除した数値が、

①連結売上高で1.1以上または0.9以下、②連結営業利益で1.3以上または0.7以下、③連結経常利益で1.3以上または0.7以下、④親会社株主に帰属する当期純利益にあっては1.3以上または0.7以下、に該当する場合、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。

次回更新は3月5日（木）、8時の予定です。

　

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