【前回記事を読む】【個人投資家向け】決算翌日の寄り付きは危険…元アナリストが株価の「瞬間風速」が落ち着いた翌日または翌々日を推奨する理由

第2章　決算発表前後のアナリストの投資判断に学ぶ

第1四半期決算はサプライズが出やすい

3月決算の企業が年度計画を社内的に策定するのは通常3月末で、社外に公表する約1か月前です。例えば5月上旬の発表日までの1か月間で為替変動や、それに伴う材料費や物流費の変動が生じることもあるでしょう。

しかし、会社の多くは、業績予想に関して新年度の会社計画を公表し、四半期予想はもとより、第1四半期と第2四半期の合計である上半期の計画を公表する義務はありません。

また、会社計画に織り込まれていない、例えば4月の進捗等をアナリストが決算説明会の場で質問することも、会社が質問に答えることも、コンプライアンスルールで禁止されているため、足元の進捗が株価に織り込まれることは原則ありません。

もちろん、マクロ環境の変化から、業績進捗が会社計画に対して、強含みなのか、弱含みなのかは、ある程度株価に織り込まれるでしょう。

しかし、実際に第1四半期決算表でふたを開けてみると、想定以上の大きな下振れ進捗になっていることも少なくありません。

会社側の年度計画が市場予想を上回って上昇した後、買いでエントリーすべきではないということです。

一方で、市場期待を上回る実績ながら、会社計画が市場コンセンサスに比べて、保守的な場合、その後の四半期決算で会社計画が上方修正される可能性があるので、この場合の買いでのエントリーには賛成です。

実績が良いのに、計画が保守的な会社は、時間をかけて株価が上昇する可能性があるので、個人投資家向きと言えるでしょう。

COLUMN 3　注意すべき「のれん減損」

保有銘柄が年度決算を超えるにあたって注意すべき「のれん減損」：M＆Aにおける「のれん」は、買収価格から企業の純資産の時価評価額を差し引いて算定されます。

この「のれん」は、買収後に期待した収益が得られなかった場合、「のれん減損」として一括で損失計上されるリスクがあります。

特に決算期末にかけて、企業は将来の事業計画を見直し、のれんの価値を厳格に評価します。大規模なのれん減損が発生すると、その年度の業績に大きな影響を与えるため、M&Aを積極的に行っている企業の銘柄を保有する際は、決算発表前にのれんの残高と事業の進捗状況を確認しておくことが重要です。