そして、この二つの問題を解決できなければ、結局社会の弱者を切り捨てる事でしか、日本の財政を立て直す事はできないのです。
そこでまず、最初に少子化対策として私が提案したいのは、子育て世帯、とりわけ一人親家庭に対する十分な支援をするために、私は十八歳未満の子供達一人につき、一律五万円を毎月国から給付したらどうかと考えました。
現在、政府が少子化対策のために進めてきた政策のメインが、女性の子育て支援による社会進出、医療費、及び、子育て支援給付金等を合わせた毎年九兆円の予算と、ある程度制限はありますが二〇一九年から始めた私立高校の授業料無償化ぐらいでしょうか。
確かに、これだけでも莫大な予算になるのですが、しかしながら厚生労働省が出している将来の人口動態の予想値を見ても、現在、それだけではあまりにも少子化対策としては不十分です。このため、十八歳未満の子供達一人につき、更に追加で一律五万円の給付金を毎月国から支払ったらどうかと考えたのです。
【前回の記事を読む】社会保障制度をうまく機能させるには年金生活者に「老後に必要な資金は自分達で何とかしてくれ」というしかない!?
