【前回の記事を読む】我関せずではいられない!?「実家が空き家になってしまったら…」
第三章 空き家と相続の密なハナシ
空き家を未然に防ぐには？
①家族信託
信託とは、財産管理に関する契約（信託契約）です。特に信頼できる家族との間で結ぶ信託契約のことを「家族信託」と呼んでいます。信託契約の基本的な当事者は、次の通りです。
・委託者委託者とは、信託する財産（実家）の元々の所有者であり、信託契約によって財産を託す人のことをいいます。このケースでは、老親を指します。
・受託者受託者とは、委託者から財産（実家）の管理・処分を託された人のことをいいます。このケースでは、老親の子どもなどが考えられます。
・受益者受益者とは、信託した財産から得られる利益（売却代金など）を受ける人のことをいいます。このケースでは、通常は老親となります。
信託契約を結び、実家の処分権限を受託者（子ども）に事前に授けておくことによって、以後は委託者（老親）の判断能力の有無に関わらず、受託者（子ども）が自身の判断において実家の売却を進めることが可能になります。「実家凍結問題」を回避するための非常に有効な仕組みです。
②任意後見
老親の判断能力低下に伴う「実家凍結問題」を回避するための第二の手段として、「任意後見」が考えられます。
任意後見とは、委任者（老親）の判断能力が将来低下してしまった場合に備えて、事前に、委任者（老親）の生活、療養監護・財産管理を担ってくれる人（受任者）と委任契約を結んでおく、という仕組みです。
受任者は家族でも大丈夫ですし、司法書士や弁護士のような専門家が就くこともできます。なお契約は公正証書による必要があります。任意後見契約によって、実家の処分権限を事前に受任者（子どもや専門家など）に与えておくことで、将来、委任者（老親）の判断能力が衰えてしまったとしても、受任者（子どもや専門家など）の判断で実家の売却を進めることができるようになります。
先に挙げた家族信託との違いとしては、主に以下の点があります。
・家族信託は原則として契約締結後すぐに受託者（子ども）による財産管理が開始されます。任意後見は原則として委託者（老親）の判断能力が将来低下したタイミングで開始となります。
・家族信託は原則として裁判所の関与はありません。任意後見は、開始の時点で裁判所から選任された「任意後見監督人」が就き、裁判所の監督下に置かれます。
・家族信託は財産管理のみに関する契約となります。任意後見は、財産管理にとどまらず委任者（老親）の生活、療養監護に関する代理権まで与えることが可能です。
家族信託と任意後見のどちらを選択するべきか、あるいは併用するべきかは、そのときの状況を踏まえて慎重に判断をするべきでしょう。
