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少子化対策効果
国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によれば、2060年には我が国の総人口は8674万人に減少し、65歳以上人口割合は約40％になる見込みである。
これに対し、閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ヴィジョン」では、人口減少克服の取組みにより、2060年に総人口1億人程度を確保し、2090年頃に9000万人程度で定常状態になると見込んでいる。
我が国では、子どもがいると生活が楽しく豊かになるという意識が強く、子どもを2～3人持ちたいと考えている人が多い。国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査」（2015年）によれば、夫婦の理想子ども数は2.32人、予定子ども数は2.01人と、ともに過去最低となった。
夫婦が理想の子ども数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（総数56.3％）であり、とくに妻の年齢35歳未満の若い層では8割前後の高い選択率となっている。さらに「欲しいけれどもできない」のほか、「高年齢で生むのはいや」、育児負担、「仕事に差し支える」、「家が狭い」等の理由を挙げる割合が高い。
内閣府「令和元年版 少子化社会対策白書」で、男性の従業上の地位・雇用形態別の有配偶率を見ると、正規の職員・従業員では25～29歳で30.5％、30～34歳で59.0％となっているのに対し、非正規の職員・従業員では25～29歳で12.5％、30～34歳で22.3％となっており、それぞれ正規の職員・従業員の半分以下となっている。
また、非正規の職員・従業員のうちパート・アルバイトでは有配偶率は25～29歳で8.4％、30～34歳で15.7％であり、正規の職員・従業員の4分の1程度となっている等、雇用形態の違いにより配偶者のいる割合が大きく異なっていることがうかがえるとしている。
