第2章　補助金の論理

2　補助金の必要性、正当性

「公共性」という概念について

日本資本主義の父と言われる渋沢栄一は『靑淵百話』（同文館　1913年）で、「真の商業を営むは私利私欲ではなく、即ち公利公益であると思う。ある事業を行って得た私の利益というものは即ち公の利益にもなり、また公の利益になることを行えば、それが一家の私利にもなるということが真の商業の本体である。」（新仮名遣い、新字体に改めた、以下同じ。）と言っている。

そして「公益と私利とは一つである。公益は即ち私利、私利能く公益を生ずる。公益となるべき程の私利でないと真の私利とは言えぬ。」とも言う。

渋沢の思想が日本の経済思想を代表しているとすれば、日本では私利と公益は一致する。それは、アダム・スミスが『諸国民の富』で「社会の利益のためにやると気取っている輩が多少とも役に立つことをした例を私は見たことがない。」と言い切ったような英米の伝統的経済思想とはかなりの隔たりがあるものだ。

しかし、日本は相当の経済的成功を収め先進国への仲間入りを果たすことができた。渋沢の思想のバックグラウンドは、もちろんキリスト教ではなく、自ら公言しているように、論語、つまり儒教ではあるが、富を不浄なものと見なす朱子学を渋沢は認めない。

彼の思想は、「和の心」ともいうべき、儒教でもないキリスト教でもない日本の伝統的思想に基づいている。「パブリック」が「プライベート」の反対語として生まれてきた社会、つまり、「パブリック」と「プライベート」が対立した概念であるとされる社会とは異なって、日本では「公」と「私」は調和することができる。「公共」と「パブリック」はおそらく異なる概念なのだ。

とにかく、補助金を考える際のキーワードである「公共性」という概念は、国によっても人によっても異なり、そのことが補助金の問題を考える際にも、国によっても人によっても見解の相違が生ずる可能性があるということを指摘しておきたい。