【前回記事を読む】日本の少子高齢化を食い止めるためには、1世帯に子どもが3人？ 年金制度の“理想形”はまるで○○○のような…
第1章 地球国を創る Ⅰ
6 人口増加に国を挙げて取り組む
次に、子育て教育費用の問題です。これを国が全て引き受ければ良いのです。誰も反対しません。
生まれてから18歳までの子供にかかる食費、教育費、子育て費を国が負担して、何人子供を産んでも子育てに関わる費用の心配がなければ2022年の日本の合計特殊出生率1・26から格段に上昇して行きます。
莫大な税金の出費だけど子供が社会人となり、それ以上の税金を国に納めてくれるようになります。
政治家と経済の専門家と官僚の頭の切り替えが未来の日本の人口問題を解決してくれます。結婚適齢期を早めるとか解決すべき問題はさまざまですが、人にはさまざまな理由があり、簡単ではないように思えますが、何とか解決策を見つけて人口増加という大きな課題に立ち向かう必要があります。
日本国の未来を豊かに希望の持てる日本にする。あなたの子孫に負の遺産を残さない。
豊かな資産を残すのは今、生きている私達の仕事です。赤ちゃんを増やしましょう。
