一つは子供を産み、育てやすい世の中に変えていくことであるが、今までも国は政策をいろいろと行ってきたが改善が見られず子供の数は減る一方だ。ある野党の政治家が子供が生まれたら1人につき1000万円支給するべきだと提言したが、そのくらいのことをしていかなければ改善の方向にいかないのではないかとさえ思ってしまう。
そういうことで、出生率を上げる政策は今後も常に取っていくべきだ。国の浮沈にかかわってくる。 出生率を上げて若者を増加させるという時間を要するプロセスよりも手っ取り早く、働く若者を増やしていくとしたら、外国人を労働者として雇い入れることである。
2019年4月1日施行の改正出入国管理法により、外国人の労働者雇用に対する規制が大幅に緩和された。これにより令和2年10月時点の外国人労働者は172・4万人ということである（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめより）。労働者については、治安維持のため試験を行って人物のチェックを行い、特定の技術を有する者に限ると規制を行っている。
また、特定技能1号と2号に分けて、1号は最大5年の滞在、2号については決められた期間を更新して期限を設けないとしている。172万人というのは増加が著しいが、私はその10 倍でもいいから外国人の労働者を増やして医療保険制度に組み込んでいくべきだと思っている。
試験を厳しく行い治安を乱すような人物は入国させずに若者の労働人口を増やし健康保険制度を維持していくのである。これは、後述するが年金制度についても同様である。
ただ、雇い入れる会社は必ず医療保険をその労働者に掛けねばならないという法律を作らねばならない。それらを行った上での制度である。
また日本の医療制度は大変優秀であるので、発展途上の新興国に日本の医療制度に加わってもらうという方法もあるだろう。そこには若者も大勢いるに違いない。新興国の国民、あるいは特定の大きな会社に日本の健康保険制度に加入してもらう。その代わりに先進の医療を受けることができるとすれば新興国にとっても利点があるのではないか。
また、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定など経済的な国際連携が盛んに行われているが、医療制度のTPP版などもあり得るのではないか。例えば、日本の保険制度のもとに各国が一つになる。そうすれば若者がさらに少なくなっていっても日本は医療について心配することがなくなる。夢物語のように感じるかもしれないが、考えてみる価値はある。発想の転換は必要である。
