今後、省エネ法をどうしていくべきか？

二度のオイルショックを現場力にて抜け出て、その後大いに事業を成長させてきたかつての日本企業は、世界からは注目の的であり、それこそベンチマークされる存在でした。その当時、日本でこのような省エネ先進国神話を作り上げた事実には、1979年に制定された省エネ法も大いに貢献したことでしょう。

一方、その後の40年間で、特に最近の20年間で、経済成長と省エネルギー・エネルギー効率化の両立、デカップリングに戸惑った事実を真摯に見つめる時、このかつての省エネルギー・エネルギー効率化政策における「エースで4番」であった省エネ法も、将来に向けて抜本的に見直していくという判断が必要なのではないでしょうか。

前項で紹介した事業者への直接規制による定期報告・中長期報告書制度に基づく事業者クラス分け制度や産業・事業者のトップランナー制度でもあるベンチマーク制度などは、わが国特有の「ガラパゴス化」をしているのではないか、このあたりも真摯に総括する時かもしれません。

日本企業も大企業のみならず、中小企業でも、縮小していく国内市場だけでは生き残りが難しいと判断し、海外市場をターゲットにしていくべき時代になっている中で、もっとグローバルな視点から、省エネ基準やベンチマークの考え方も変えていくべきではないでしょうか。もちろん、省エネ法によって長い間培われてきた良い面は残しつつも、形骸化しつつあり、時代の流れに合わなくなってきた面については思い切った改革が必要ではないかと考えます。